NPOとは「Non Profit Organization=非営利団体」のことで、営利の企業とは異なり、利益のために活動するのではなく、地域の課題や社会の課題、誰かの困りごとを解決しようと取り組む団体のことです。
NPOという言葉は、メディアを通じてもよく聞くようになってきてはいます。しかし、なんとなく知っているけどわからないことが多いという人もいのではないでしょうか。
NPOの種類・ジャンルとは
この記事では、「NPO(非営利団体)とはどういう意味か」「NPOとNGOの違い・NPOとボランティアの違い」「NPOの数はどれくらいあるのか」「NPOの種類・ジャンルとは」などについてわかりやすく解説していきます。
NPO(非営利団体)とはどういう意味か
まずNPOは前述のとおり「Non Profit Organization」の略称です。言葉のままの意味では「非営利団体」です。「非営利」というように「営利ではない」活動をする団体を意味します。営利企業のように利益を求めることを目的とする組織と比較した言葉になります。
政府セクター(国家)・営利セクター(企業)と並び、非営利(NPO)セクターということもあります。
NPO(非営利団体)は利益をえる?えない?
「利益をえる」です。NPOは「”非営利”だから利益をえないんでしょ?」とよく誤解されます。筆者の私もNPOで働いているときには、すべて「ボランティア」でやっているとよく勘違いされてしまい、説明に時間がかかりました。
NPOの「非営利」は「利益が出てもメンバーで分けないで活動目的を達成するために使う」という意味合いがあります。社会課題を解決するには活動を継続し広げていく必要があるので、そのためにも資金が必要です。そのため、ものを売ったりセミナーを開いたりなど自主事業をして利益を出すことも重要になります。
こうした言葉の誤解を招かないように、NPOを「Non Profit Organization」ではなく、「Not for Profit Organization=営利のためではない団体」ということもあります。
NPOとNGOの違い
続いて、NPOとよく似た言葉でNGOがあります。NGOは「Non-governmental Organization」の略です。日本語では「非政府組織」となります。
NPOとNGOの違いは以下のNGOの記事を読んでいただくと詳しく解説しています。
NGOは、国連での会議の正式な参加国以外のものを指す言葉として用いられ始めたことからも、国境を越えて活動する団体によく用いられます。日本では、特に国際協力や環境の分野の団体ではNPOよりNGOのほうがよく用いられています。
営利を目的としないという点を重視したのが「NPO」、政府とは異なる民間の立場を重視したのが「NGO」といえるでしょう。
NPOとボランティアの違い
NPOは「Organization」という通り組織を指します。
NPOが生まれる段階にもいろいろありますが、最初は「ゴミが落ちている海岸をきれいにしたい」とか「地域の子どもの居場所を作りたい」とか「知り合いの外国ルーツの人を支えたい」とか、誰かが身近な社会課題の解決に取り組むボランティア活動から始まります。
NPOの発展段階「NPP→NPG→NPO」
今では大きな「組織」となっているNGO/NPOも団体の歴史を見ると、ひとりの活動から始まっています。
NPOへの発展段階として、最初は「NPP(Person)」から始まり、活動が広がり仲間が増えてくると「NPG(Group)」となります。この段階を地域では「ボランティアグループ」と呼んでいることもあります。
そして、個人やグループの活動を発展させ、持続的にするために、活動の幅が広がったり、資金を得たり、職員を雇ったり、より大きな活動としていく段階になると「NPO」となります。法人格が必要となります。そのために、NPO法人や公益法人という、法の支えによって、社会的な影響力をもつことができる仕組みができました。この段階で特定非営利活動法人(NPO法人)や社団法人などの法人格を取ることも多いです。
つまり、どのNPOも最初は「だれかのボランティア活動から始まっている」ということです。
そして、活動が広がっていき組織となったとき、ボランティアとしてでは限界がくるので、「職業として」活動の幅を広げていきます。
最近ではNPOへの新しいかかわり方として「副業でNPO」という選択肢も増えてきています。以下の記事をご覧ください。
NPOの数はどれくらいあるのか
NPOの数や活動の実態は、なかなか把握できないのが現状です。その理由としては、NPOという言葉の示す範囲の定義がないからです。
最も広義には非営利の組織として学校法人なども範囲に入ります。最も狭義にすると、NPO法人をもつ組織と限定することができます。いまの日本で使われる意味合いに近いのはその中間となります。法人格としてNPO法人も社団法人も社会福祉法人も含めます。さらに、法人格のない「任意団体」でもNPOと呼びます。
つまり、社会課題の解決に取り組んでいる団体であれば、NPOと呼ぶのです。
この範囲としたときに、多くのNPOは法人格を持たない任意団体として活動しているケースが多いため、NPOの数や活動の実態は、なかなか把握できないのが現状です。
2008年11月の内閣府の調査では、市民活動団体(NPO法人と任意団体)は全国に7万団体あると発表されています。ここに、NPOとして活動する社団法人・社会福祉法人などを含めていくとさらに増えていきます。
特定非営利活動法人(NPO法人)の推移
以下のグラフは、NPO法人の数の推移です。NPO法人数は内閣府のウェブサイトで最新の情報がアップされるため、正確な数字がわかります。
以下の表からわかるように、1998年から右肩上がりで増えていき2014年には5万団体を超えます。しかし2017年をピークに減少傾向にあることも読み取れます。解散法人が増えているためです。
NPO法人の数については以下の記事で詳しく解説しています。
また、以下の記事では、NPO法人・公益法人の歴史を解説しています。
NPO法についてや公益法人について詳しく知りたい方は以下をご覧ください。
NPOの種類・ジャンルとは
NPOの種類には、子ども・環境・福祉・災害・まちづくり・スポーツなど幅広く、全国で様々な活動に取り組む団体があります。
ジャンルの分け方はボランティア紹介サイトによっても様々で、少しずつ異なります。例えば東京ボランティア市民活動センターでは以下のような分け方をしています。多くのサイトを比較する中では細分化されているかつ分かりやすい分け方です。
以下の一覧を見るだけでも「NPO」団体の幅広い活動分野がわかります。
環境
人権・平和
地域・まち・居場所づくり
災害・被災地
スポーツ
音楽・アート・芸能
子ども
子育て・ひとり親支援
不登校・ひきこもり
高齢者
LGBT・セクシュアルマイノリティ
障がい者
医療・疾病・難病
外国人・多文化共生
貧困・路上生活
いじめ・暴力・被害
マイノリティ・さまざまな人への支援
セルフヘルプグループ・自助グループ
相談・カウンセリング
ボランティア・NPO支援
その他
NPOの活動の分け方としてもう一つ基準になるのが、特定非営利活動法人(NPO法人)の分野です。NPO法人は以下の20の分野のいずれかにあてはまる活動を行い、定款にも記載しています。
定款に記載された特定非営利活動の種類(複数回答)号数活動の種類法人数
全部で20の活動分野に分かれます。複数選択ができるため、多くのNPOが20の中から複数の分野を選び活動を行っています。右にある数字はその分野を選んでいる団体の数です。
第2号 社会教育の推進を図る活動 24,810
第3号 まちづくりの推進を図る活動 22,610
第4号 観光の振興を図る活動 3,419
第5号 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動 2,908
第6号 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動 18,350
第7号 環境の保全を図る活動 13,346
第8号 災害救援活動 4,354
第9号 地域安全活動 6,365
第10号 人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動 8,905
第11号 国際協力の活動 9,306
第12号 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動 4,856
第13号 子どもの健全育成を図る活動 24,467
第14号 情報化社会の発展を図る活動 5,653
第15号 科学技術の振興を図る活動 2,840
第16号 経済活動の活性化を図る活動 9,041
第17号 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 12,942
第18号 消費者の保護を図る活動 2,928
第19号 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動 23,912
第20号 前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 313
分野ごとの法人数もあわせて記載しましたが、定款に複数分野を選ぶこともできるため、合計数がNPO法人数というわけではないのでご注意ください。
NPO(非営利団体)に関する記事まとめ
以下、各分野のNPOに関する記事です。関心ある分野の団体について詳しく知りたい方はぜひご覧ください。
「ホームレス」の人と出会う路上訪問ボランティア
「教育クーポンで希望を届けるNPO」
「学校や家庭で生きづらさを抱える子どもたちの居場所を」と、「たまり場」
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記事一覧
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