【NPOのお金の違い】助成金、寄付金、会費、事業収入の違いを解説

助成金・会費・寄付金違いNPO

民間の基金や財団からの「助成金」とは

NPOの事業では、対象からお金をもらうことが難しい場合が多く、事業を開始し、運営するためには資金調達が欠かせない。その方法の一つに助成金がある。一年中、様々な財団や基金から助成金の公募が行われている。NPOは助成金を受けられれば、必要資金をまかなうことができ課題解決に取り組むことができる。

12月現在でも募集している助成金は複数ある。例えば、荒れた里山を整備して、保全していく活動を始めるという団体ならば、環境系の助成団体が向いている。独立行政法人環境再生保全機構の地球環境基金助成金が助成規模では、対象となる分野を次のように指定している。「民間の非営利団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動(地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野)」。

また、数年前と比べたら減ってきてはいるが、東日本大震災の復興支援団体への助成金もある。特定非営利活動法人日本NPOセンターの『しんきんの絆』復興応援プロジェクトでは、岩手県・宮城県・福島県での、日常生活の再建などに対して助成を行っている。

上記2例は、12月現在応募可能な助成金で、他にも三菱財団や赤い羽共同募金などの公募が行われている。助成金の情報は、東京ボランティア市民活動センターやCANPANのウェブサイトにまとめられている。NPOはさまざまな助成金のなかから、自らの事業と対象事業をチェックして、マッチするものを選び申請を行うのだ。

ただし、申請のための書類作成には時間がかかる上に、申請しても受精を受けられないことも多々ある。助成金に期待しすぎることはリスクもあるのだ。そのため、NPOでは寄付金や会費、自主事業の収入など様々なバリエーションの資金源を組み合わせて、安定した運営に繋げている。

安定の収入源となる個人・法人からの「会費」とは

NPO法人には、ボランティアや寄付者といった多様な支援者がいるが、その中で正会員となる人は、団体の方向性を決める等重要な意思決定を担っている。正会員は役員(理事や監事)や運営上重要な事項の決定に対して議決権を持つ。団体の目的に共感をして、事業だけでなく団体運営にも見届けたいという思い入れがある人などが正会員となってくれる。

ほとんどのNPO法人で、会費を定めているが、金額はばらばらである。どこも、正会員からの会費は運営上の安定した財源となっている。また、会費収入は用途が限定されていないため、フレキシブルに使用することができる点からも会員を増やすことは持続可能な法人運営にとって大切なポイントとなる。

正会員だけでなく、会員に種類を設けているNPO法人もある。例えば日本国際ボランティアセンターでは、2種類。一つは正会員で「会員総会での議決、すなわちJVC意思決定の権利があります」と記されている。もう一つは賛助会員で、「総会での議決権は必要なく、恒常的にJVCを応援していただく方です」とある。会費は正会員、賛助会員共に同額だ。JVCのように、学生割引や、団体会員を定めているところもある。

・学生:年間5,000円
・一般:年間10,000円
・団体:年間30,000円

もう一つ、障がい者の支援を行うぱれっとでは、会員の種類が多い。正会員(A、B)、マンスリーサポーター、個人賛助会員、法人賛助会員などだ。議決権を持つのは正会員のAだけだ。会費は以下の通り。

・正会員(議決権あり)A会員:6,000円
・正会員B会員:3,000円
・マンスリーサポーター:1,000円/月 × 12ヶ月
・個人賛助会員(議決権なし):10,000円
・法人賛助会員(議決権なし):30,000円

個人だけでなく、法人として会員となってくれるところもあり、会員に一度なってくれると毎年継続してくれる場合が多く、NPO法人の安定した資金源としても重要だ。また資金源としてだけではなく、会員が多いということは、支援者が多いということ。社会に必要な活動だからこそ、人々は共感してくれて、支えてくれるので、市民活動にとって支援者の存在は団体の存在価値とイコール関係でもある。NPO法人の善し悪しを見極める一つの材料に支援者が多いかどうかは大切な要素だ。

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