NPOとNGOの違いとは?

NPOとNGOの違いとは?NPO

「NPO」と「NGO」は似たような単語で、似たような意味のため使い分けが分かりづらい言葉です。NPO法人でありながらNGOという団体もあり混乱する人も多いでしょう。ここではNPOとNGOの違いをわかりやすく解説します。

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NPOとNGOはなんの略称か

NPOは「Non-Profit Organization=営利ではない組織」もしくは、「Not-for-Profit Organization=営利の”ため”ではない組織の略語です。非営利組織とも呼びます。

「Non-Profit Organization=営利ではない」の場合「営利ではない=利益を出さない」と解釈する人が出てくるため、NPOは利益を出してはいけないと勘違いをしている人がたまにいます。そのため、「Not-for-Profit Organization=営利の”ため”ではない」を使い「利益を生む活動もするが営利を目的とはしていない」と強調することもあります。
関連記事:NPOとは?意味やNGOの違い、具体例などわかりやすく解説
NPOの歴史を解説―特定非営利活動法人と公益法人について

一方、NGOは「Non-Governmental Organization=政府ではない組織」の略です。非政府組織とも呼びます。1945年に制定された国連憲章にも「Non-governmental Organization」と記載されているとおり古くから使用されている言葉です。

もともとNGOという言葉は国際連合の会議で、「各国政府代表者」と「その他の参加団体」を区別するために使われはじめました。つまりNGOとは国際的な社会課題に対して取り組む政府以外の団体ともいえます。例えばパリ協定を採択した気候変動のCOP(締約国会議)に参加する日本政府代表団にも「NGOから2名参加」と記載されています。

日本では国外で活動する団体にNGOと使う。

日本では団体の説明にNGOを使うところは国際協力など国外で活動する団体が多いです。
貧困や災害などに取り組む国際協力NGO、気候変動・気候危機に取り組む環境NGO、人権問題に取り組む人権NGOなどがあります。

代表的な団体をあげてみます。それぞれが団体名の前にNGOをつけています。
国際協力では「国際協力NGO 日本国際ボランティアセンター(JVC)」、
人権では「国際人権NGO アムネスティ日本 AMNESTY」、
環境では「国際環境NGOグリーンピース」などがあります。

使われ方は異なるものの、NPOもNGOも大きな違いはなく、どちらも営利目的でない非政府の民間組織です。実際に明確な定義はありませんが、日本では国際的な事業を行う団体が「NGO」を使っているというのが実態です。

外務省によるNGOの説明

外務省は、NGOについて以下のように説明しています。

貧困,飢餓,環境など,世界的な問題に対して取り組む市民団体であれば,NGOと呼ぶことができます。法人組織として立ち上げるためには特定非営利活動法人(NPO法人)もしくは公益法人(一般社団・財団法人,公益社団・財団法人など)などの法人格を取得する必要があります(活動を始めただけでは任意団体となります)。

外務省ウェブサイト:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kyoumi/faq02.html

つまり、貧困問題に取り組む市民団体を立ち上げれば、NGOと名乗って問題ないということです。

そして、最も混乱を招くのが法人組織として立ち上げるには法人・・・という説明です。NGOなのにNPO?という団体が出てくるのです。それについて以下で解説します。

「NGO法人」はない!NGOでもNPO法人が多い

NPOとNGOの違いはここまでに書いた通りですが、先に挙げた日本国際ボランティアセンターは法人格では「NPO法人」です。国際協力NGOのNPO法人日本国際ボランティアセンターなのです。ここが混乱をまねいてしまうところでもあります。

組織として活動する場合、なにかしらの「法人格」をとることで助成金を申請できたり信頼性も増すのでメリットが高まります。

しかし、「NGO法人」という法人格はありません。

そこでNGO団体もなにかしらの法人を選んで活動しています。外務省の説明にもあるように、NPO法人であったり、公益法人であったり、取得する法人格は様々です。

例えば、アムネスティは「公益社団法人」、グリーンピースは「一般社団法人」です。その中でも、現状ではNPO法人を選ぶ団体が多いようです。結果としてNGOのNPO法人が多数存在し、よく知らない人を混乱させてしまう原因となっています。
関連記事:NPOの歴史を解説―特定非営利活動法人と公益法人について

NGOと使うことで国外では守られることもある

国際協力の活動では紛争地域やテロのリスクがある場所で活動することもあります。そういった場所でもNGOや医療者は絶対的に中立であり、どちらからも攻撃されることがないのがルールです。

もし自国の政府が紛争でどちらかに寄っていたとしても、現地で活動するときは「自分たちは非政府組織=NGO」であると名乗ることで中立な立場として守られるのです。