インフォメーションギャップバスターの活動や参加方法とは|耳にハンディがある人が自由に電話ができる電話リレーサービスを普及

インフォメーションギャップバスターとはNPO

NPO法人インフォメーションギャップバスターは耳にハンディがある人が自由に電話ができる電話リレーサービスを普及する団体です。インフォメーションギャップバスターの活動や目的などをご紹介します。

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インフォメーションギャップバスターの活動目的

「100人に1人は耳にハンディをかかえている」

国内には、耳にハンディキャップを持っている人が少なく見積もっても100万人以上いると言われています。およそ100人に1人となる計算です。

耳が聞こえないと電話ができない。すると、電話の予約ができない、救急車が呼べない、仕事の相手先と直接会話ができない。こうした生きていく上で重要なタイミングを逃してしまうことがあります。耳にハンディがあることでその人の可能性を制限してしまうのです。こうした課題を解消しようと取り組むのがインフォメーションギャップバスターです。

電話リレーサービスとは

聴覚障害者も、電話リレサービスという電話が自由に使える方法があります。オペレーターという通訳者に文字でチャットををすると、それを音声で伝えてくれます。相手とリアルタイムの、コミュニケーションができる仕組みです。

電話ができないと困ることはたくさんあります。
・急病で救急車を呼びたいとき
・ストーカーにつきまとわれ、助けを求めたいとき
・海でボートが動かなくなり、助けを求めたいとき
・山で遭難してしまい、助けを求めたいとき
・山岳地帯でスリップ事故に遭い、助けを求めたいとき
・落としたクレジットカードの使用を止めたいとき
・宅急便の再配達をお願いしたいとき

仕事でもメールだけのコミュニケーションでは時間がかかってしまいますが、電話できればすぐに解決する業務もあります。

義務化をインフォメーションギャップバスターが要望⇒法案成立

しかし、日本の電話リレーサービスは24時間365日に未対応という課題がありました。ヨーロッパや米国、韓国などでも電話リレーサービスが公的なサービスとして24時間365日対応しているため日本の制度化が求められていました。

そこで、インフォメーションギャップバスターは、電話リレーサービス義務化することを要望する署名活動を行ってきました。結果として2020年6月5日「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」が成立しました。2021年度から正式に電話リレーサービスが開始されます。