NPOの歴史を解説―特定非営利活動法人と公益法人について

NPOの歴史とは NPOとは

NPOというと特定非営利活動法人(NPO法人)がまず浮かんできますが、NPO団体を支える法律には公益法人や一般法人などもあります。

そもそもNPOとは、社会課題を解決に取り組む市民活動のこと。活動を続けるうちに、個人やグループの活動を、発展させ、持続的にするために法人格が必要となります。そのために、NPO法人や公益法人という、法の支えによって、社会的な影響力をもつことができる仕組みができました。

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1988年に公益法人、1998年にNPO法人

営利を目的としない組織に対して、始めてできた法人が1988年に施行された公益法人(社団法人・財団法人)です。しかし、この法律は市民活動に自由度をあたえるものではなく、政府の縦割りのもとで監督されるものでした。

90年代に入ると、市民主体の法律を作ろうという動きが始まり、95年に阪神淡路大震災がきっかけとなり、特定非営利活動法(NPO法)ができました。98年3月に成立し、12月に施行されました。

時代は少し戻りNGO元年とも言える1980年に活動を開始した日本国際ボランティアセンター(JVC)など多くのNGO団体もNPO法ができたことで、法人登録しました。日本で始めて、市民活動を支える法律ができたのです。

2000年代認定NPO、仮認定NPO(現在の特例認定)

2000年代に入ってもNPO法人登録数は続々と増えていきます。2001年には、新たなNPOを支える仕組み「認定特定非営利活動法人制度」が成立。これは、認定された団体に寄付をした人の税金が控除されるNPO法人にとっては、画期的な仕組みです。

東日本大震災後の、2011年6月には、NPO法が大幅改正されました。改正NPO法と呼ばれ、2012年4月に、施行されました。認証・認定期間が各都道府県・政令市の所轄庁に移管され、仮認定の制度もできました。

2006年には、公益法人制度改革関連3法が成立し、これまでの公益法人が、「一般法人(社団法人・財団法人)」と「公益法人(社団法人・財団法人)」に分かれました。一般法人は登記すれば自由に設立できる法人で、公益法人は行政庁の審査があり、認定される法人で、寄附控除も受けることが可能です。政府の監督から解消され、自由度が高まりました。2008年12月に施行。

現在、NPOとして活動する場合、まず任意団体として始め、法人格を取得する場合は2つの選択肢があります。一つは、NPO法人として活動をし、寄付金控除を受けたい場合には、認定NPO法人を目指す道。もう一つは、公益法人を目指して、登記だけの一般法人から始める道です。現在では一般社団法人の非営利徹底型という選択肢も増えています。

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