国際協力・国際交流

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たった44人 増えない難民認定者

2019年の難民認定者数は44人と、法務省が27日発表した。申請者数は1万375人。その内、461人は過去にも認定申請をしたことがある人たちだ。5130人が認定をしない処分に不服があるとして審査請求を行った。 申請者数は昨年から11...
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難民向けの大学奨学金、選択肢が広がるーー帝京大加わり「難民高等教育プログラム」 12校に

難民として日本に来た人たちは、経済的な理由で大学へ行くことが難しい人もいる。そういした人たちに大学へ行く機会を提供するのがUNHCR駐日事務所と特定非営利活動法人国連UNHCR協会が運営する「難民高等教育プログラム」だ。2019年は帝京大...
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2050年25億人に急増、世界が注目するアフリカの抱える不安

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が8月、横浜で開かれた。3年ごとに行われるTICADにおいて今年は企業の参加が多かった。ビジネスEXPOでは、156社・団体が出展。注目が集まる要因に、人口の増加がある。国連が出した人口予測では、アフ...
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アデコ、「難民の労働市場整備」に関する白書を発表

人材大手のアデコグループ(本社:スイス)は6月、「難民の労働市場の整備」に関する白書を発表した。世界中で難民が増加する中、移住先の国々で職に就けることはあまり多くない。だが、同白書では難民の労働環境を整備することが、GDP成長につながる...
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携帯が紛争に関与する?紛争鉱物、採掘問題とは

携帯電話やカメラには、さまざまな金属やレアメタルが使用されています。こうした鉱物の多くは輸入品。東南アジアやアフリカなどからの輸入も多いです。しかし、こうした鉱物を採掘する土地でさまざまな社会問題が起きているのです。 鉱山の開発は大規...
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難民認定20人と昨年から減少、申請は2万人弱

難民認定者数は2017年、20人だったと法務省は13日速報値を発表した。難民認定申請数は1万9628人。そのうち難民認定者は19人、難民と認定しなかったのは9730人、他に取り下げや、未処理がある。不服申立手続にて「理由あり」と決定を受けた...
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南スーダンの紛争解決に「農業」で取り組むNGO

いくつもの武力紛争が世界で繰り返されている。紛争は多くの人から住む場所を奪った。6560万人。2016年、国外に逃れた難民や国内で住まいを失った避難民の数は過去最高となった。 なぜ紛争は繰り返されるのか。紛争が再び起こらないように、世界で...
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国際食料デーに、国連WFPがチャリティエッセイコンテスト

国連WFPは飢餓と貧困をなくすことを使命にする国連唯一の食糧支援機関だ。10月16日の国際食料デーに向けて、チャリティエッセイコンテストを実施した。約1万9000通の応募から8名が受賞。「WFP賞」を受賞したのは東京都の高校3年生。 ...
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今年のグローバルフェスタはSDGsとお笑い芸人

日本最大級の国際協力イベント「グローバルフェスタ」が、今年もお台場で開かれた。共催するのは、外務省や国際協力機構(JICA)。NGO・NPOブースに164団体、35の国際機関や大使館、大学など、多くの国際協力関係団体が集い、国際協力への関心...
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「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に核兵器禁止条約を考える

■世界は核兵器を禁止できるのか? ついに「核兵器禁止条約」が7月7日に採択された。クラスター爆弾や対人地雷などの非人道兵器は、国際的に使用を禁止する条約があるが、核兵器はなかった。 国連加盟国(193国)の約7割、122カ国もの国々...