地球温暖化ボランティアとは・活動内容・参加方法・探し方・募集団体を解説

気候変動ボランティアボランティア
気候正義(Climate Justice)を訴える人たち Image Credit: Takver

数十年に一度という異常気象が世界中で毎年のように起きています。気温上昇1.5度未満を目指すパリ協定の達成を目指し、様々なNGOが政府へ提言したり、デモをしたり、現場で活動したりなど思いを一つにアクションしています。こうした活動にボランティアとして関わる方法をご紹介します。

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国際的に活動する環境NGOでボランティア

パリ協定は2015年にCOP21で採択されました。国際会議のCOPには国内からも多くのNGOが参加し、政府に声を届けています。

国内の環境NGO気候ネットワークは、地球温暖化防止へ向けて、調査や提言、普及啓発などを行う団体です。ボランティア内容には「COPでのNGO活動のサポート」もあります。国連の気候変動交渉なども行なっており、国際的な舞台でのNGO活動にボランティアとして関わることが可能です。東京と京都に事務所があります。

気候ネットワークのボランティア

気候変動ムーブメントを起こすボランティア

気候変動には、国際的な会議で政策を変えていくことも重要です。一方で国内の一人ひとりの関心を生み出し、盛り上げていくことも必要です。

「市民の力で100%自然エネルギー社会を」とビジョンを掲げるNGO350.orgは、国内で「グローバル気候マーチ」を開催しています。

これまで気候変動にあまり関心のなかった人たちを巻き込み、若者たちを中心に気候変動ムーブメントを起こすことに関心ある方は350.orgでのボランティアがオススメです。気候マーチ以外にも様々なアクションがあり、自ら企画したり人を巻き込むことが好きな人に向いています。

350.orgのボランティア

現場で汗をかいてパリ協定に貢献するボランティア

もう一つの気候変動ボランティアは現場での活動です。この数年で海洋汚染の問題からプラスチック廃止の動きが活発になっています。プラスチックを使わないという行動を変えることも一つの活動です。使わないだけではなく、すでに使われてしまったプラスチックで地球が汚れることを防ぐこともできます。

東京の荒川クリーンエイドフォーラムや神奈川・江ノ島のNPO海さくらなど、プラごみを拾って、きれいな川や海を守るボランティア活動があります。これらの団体だけでなく、全国で海や川のクリーンボランティアをまとめている「Blue Ship」というサイトで探すことが可能です。

気候変動の問題を知ることからはじめる

「CO2を大量に出す石炭火力発電」を日本が推進している事実を6割知らない。

気温上昇や台風などの異常気象が相次ぐ中、日本はCO2を大量に出す石炭火力発電をいまだに推進しています。ヨーロッパでは「石炭火力全廃」へ向かう国もあり、世界中が「脱石炭」の流れにあります。

このような中、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの「気候変動に関する調査」では、異常気象に脅威を感じている人でも、石炭火力発電を日本が推進している事実を知らない人が64.6%もいました。同調査はグリーンピース・ジャパンが全国の18〜79歳の1000人を対象にオンラインで実施。

「世界的に猛暑や豪雨は気候変動の結果増加しており、⻑期的な地球温暖化による傾向と関係しているという見解が示されていることにどう考えるか」という問いでは、85.3%がそう思うと答えました。

さらに、「エネルギーの生産と消費は、気候変動を引き起こす温室効果ガス排出の最大の原因です。現在、日本の電力の大部分は天然ガスや石炭といった化石燃料からつくられていることにどう考えるか」の問いでは、「再生可能エネルギーを増やすことで化石燃料の使用を減らすよう移行を始めるべき」が65.4%。「化石燃料の使用をさらに進めるべき」は4.9%だけでした。

太陽光や風力など自然エネルギー(再生可能エネルギー)についての問いでは、
「拡大していくべきだ」「拡大していくべきだが、不安が残る」の回答を合わせると95%に上ります。

日本で最もCO2を排出しているのは石炭火力発電だと知らない45%

けれど、温暖化・気候変動の原因とされるCO2排出において、日本で最も排出しているのは発電部門であり、石炭火力発電が最も多いということを知らない人は45.4%もいます。

さらに日本が世界の「脱石炭」の潮流に逆行し、国内・海外で新規建設計画を進めている。これも64.6%が知らないと答えました。

年間で推計7474.2万トンのCO2を排出する石炭火力発電

環境NGOの気候ネットワーク石炭発電所ウォッチによれば石炭火力発電は国内で現在15基が稼働しており、年間で推計7474.2万トンのCO2を排出しているといいます(一つの世帯が出す年間CO2排出量が3.04トン)。

その上現在15基が建設中だが、神奈川県横須賀市では住民が建設中止の訴訟を起こしています。これまでに千葉県袖ケ浦市や兵庫県高砂市などで計画中止に至りました。計画中止となったのは現在13基。

異常気象は、すでに多くの人の命を奪い、多くの人の生活を破壊しています。
毎年のように「数十年に一度」が起こっている。

しかし、日本はパリ協定のもとCO2削減を約束する一方で、石炭火力発電を推進しているのです。この矛盾した事実を知らない人がまだ多くいることが今回の調査で分かりました。

まずはこうした気候変動の問題を知ることからはじめることもボランティア参加とともに大切な行動です。