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子ども食堂3700カ所に増加、課題は「貧困家庭向けというイメージ」

子ども・教育

子ども食堂の数が全国で3718カ所となり、2018年調査の2286カ所から約1.6倍になった。NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが6月発表した。都道府県別では東京都が最も多く448カ所。最も少ないのは秋田県の11カ所。同団体は、「子ども食堂は子どもの健全な育ちのため、また共生社会のためのインフラとなりつつある」という一方で、「貧困家庭の子どもを集めて食事させるところとの誤解が消えない」と課題もあげた。

子ども食堂の公的な定義はない。形態は多様であり、子ども食堂という名称以外にも「みんな食堂」など様々な名称で開かれている。子どもとその保護者だけでなく、地域住民も参加するなど、「誰もが自由に参加できる地域交流拠点」と位置付けている拠点が多いという。

子ども食堂を語る際に、子どもの貧困や、一人親世帯の支援などと合わせて取り上げることも多い。貧困家庭の子どもに食事を提供するところが、子ども食堂だという印象もある。同調査によると秋田県の団体は、「資金と人材不足、場所の確保の困難。こども食堂=貧困というマイナスなイメージを持つ人が多く理解に時間がかかる」と語ったという。

子ども食堂が貧困家庭の子どもたちの支えとなることは重要である。その上で、インクルーシブにすべての地域住民が集うことができ、支え合う地域社会をつくる拠点のなることが期待されている。

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