銀行など金融機関の口座で10年以上出し入れがない「休眠預金」がついに始動する。日本民間公益活動連携機構 （JANPIA）は29日、応募のあった47団体から資金分配団体に採択した22団体を発表した。資金分配団体は12月から実行団体の公募を開始し、3月から助成を始める予定だ。
毎年700億円ほど発生するといわれる休眠預金のうち、まずは約29.8億円が助成の総額となる。
事業は大きく4つに分けられている。全国で地域に根ざした活動のための「草の根活動支援事業」には、15の資金分配団体が採択された。この事業での助成総額は10億円が目安。1つの資金分配団体への助成額は最大1億円。1つの資金分配団体から実行団体へは、1団体あたり最長で3年間分として最大2000万円を上限とされている。
ほかに、新規企画支援事業が3団体、ソーシャルビジネス形成支援事業2団体、災害支援事業4団体が採択された。記事の最後に一覧を掲載。
休眠預金の活用で目指すことは、政府や行政機関ではできない領域の社会課題解決を図るために、資金支援と担い手の育成を行なっていくことだ。
その社会課題のなかで、優先的に解決すべきとしている以下7つの課題をあげている。子どもの居場所づくりなどの活動は、資金不足で持ち出しで運営する団体も多くある。活動資金を必要としている全国の小さな団体にも適切に、休眠預金が届けられるか。今後の資金分配団体の動向に注目だ。
１）子ども及び若者の支援に係る活動
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
④ 働くことが困難な人への支援
⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑥ 地域の働く場づくりの支援
⑦ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
以下、資金分配団体一覧
＜草の根活動支援事業＞
公益財団法人お金をまわそう基金
社会福祉法人中央共同募金会
更生保護法人日本更生保護協会
公益財団法人日本対がん協会
公益財団法人パブリックリソース財団
公益財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団
認定特定非営利活動法人まちぽっと
一般財団法人大阪府地域支援人権金融公社
公益財団法人佐賀未来創造基金
公益財団法人信頼資本財団
一般財団法人中部圏地域創造ファンド
公益財団法人長野県みらい基金
特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター
一般社団法人北海道総合研究調査会
公益財団法人みらいファンド沖縄
＜新規企画支援事業＞
特定非営利活動法人エティック
一般社団法人全国食支援活動協力会
公益財団法人日本国際交流センター
＜ソーシャルビジネス形成支援事業＞
一般財団法人社会変革推進財団
公益財団法人パブリックリソース財団
＜災害支援事業＞
特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク社会福祉法人中央共同募金会
一般社団法人RCF