NPOソーシャルライター 辻陽一郎

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社員ボランティア広がる、「企業市民」とは利益の前に良き市民であること

社員参加型の社会課題解決の取り組みとして「ボランティアデー」を実施する企業が増えてきている。ボランティア休暇の制度を設ける企業もあり、社員がボランティア参加することで、社員の成長にもつながるという期待もある。 みずほフィナンシャルグループ...
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新たな収入モデルになるかーNPOがエンジェル投資家から1000万の寄付

対価を得ることが難しいNPOの事業にとって、寄付集めはいつまで経ってもなくならない課題だ。高校生の教育支援をする認定NPO法人D×Pは8月、エンジェル投資家であるリブセンス共同創業者の桂大介氏から1000万円の寄付を受けたという。 N...
NPONGOで働く

NPO職員はファンドレイズよりWebデザインを学べフリーランス経済規模が20兆円超え

ランサーズが10日、「フリーランス実態調査2018年版」を発表した。国内で、副業・兼業を含む業務委託で仕事をする「広義のフリーランス」の経済規模が初の推計20兆円を超えたという。日本の総給与支払額の10%を占める。 副業フリーランスの...
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NPOが刑務所の内側に迫った写真展を開催、市民が生の正しい情報を得ることが大切

昨年1年間の犯罪件数(警察が認知した刑法犯)は約91万5000件だった。多くの事件がある中、私たち市民は、罪を犯した人たちが日常を送る刑務所の様子や受刑者の日々を知る機会はほとんどない。 日本ソーシャル・ジャスティス・プロジェクト(英...
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「NPO法」の本質は、元の名称「市民活動促進法」にあり

NPO法、正式には「特定非営利活動促進法」が成立したのは1998年。このNPO法、もともとは「市民活動促進法」という名前だった。当時、市民活動促進法で一度は衆議院を通過したが、その後の議論で名称変更となったのだ。 だが、目的が変わった...
子ども・教育

増える外国ルーツの子どもー横浜で寄り添い続けて40年の「信愛塾」

外国にルーツを持つ子どもが増えている。小学校の半数以上が外国ルーツという地域もある。中国人、ベトナム人、ブラジル人、国も多様だ。運動会は6ヶ国語でアナウンスすることもあるという。多様化する地域が増えるにつれ、外国ルーツの子どもたちへの支援ニ...
ボランティアを探す

社会人ボランティア「プロボノ」その魅力とは?

社会人がスキルを活かしてボランティアをする「プロボノ」が広がりをみせている。Social Marketing Japan(SMJ)が都内で開いたプロボノ交流イベントには社会人20人ほどが参加した。参加者の多くは20〜30代。すでにNPOでプ...
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障がいという「バリア」を「バリュー」にデザインする

「障がいというバリアをバリューにデザインする」。障がい者の働き方を考えるとき、鍵となる価値観だ。 障がいはこれまで超えるべきものというイメージがあった。だが、当事者や関係者らは、障がいというバリアをバリューにする取り組みを始めている。...
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障がい者の「合理的配慮」をどう考えるか

障がい者の日常生活での「合理的配慮」はどう考えればよいのか。渋谷区で知的障がい者支援を行うNPO法人「渋谷なかよしぐるーぷ」の浦野耕司さんは16日のイベントで合理的配慮を次のように語った。 「誰かが無理をして、誰かに合わせることではな...
子ども・教育

「鳥の目と虫の目、どこの誰というイメージが大事」教育NPOスタッフが学生に伝えたこと

「教育課題への多様なアプローチ」をテーマに、障がいのない社会を目指すLITALICOと教育NPOのカタリバが8月23日、コラボイベントを開いた。教員を目指す学生など約40人が集まり、現場で働くNPOスタッフの話に耳を傾けた。 「現場に...