国際環境NGO FoE Japan

災害・被災地

原発事故の避難者はいま

東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく6年。「福島復興加速化指針」として避難指示区域が次々に解除になり、帰還が促進されている中で、避難者たちは精神的に追いつめられた状況に置かれています。 避難者の半数以上が、災害救助法に基づく...
環境・農業

東京オリ・パラ施設で違法木材を使わないで-国内外44団体、IOCへ要望書を提出

2016年12月6日、2020年東京オリンピックの経費削減策の議論が続くなか、FoE JapanやFoEインターナショナルのメンバーを含む国内外NGOなど44の市民団体は、国際オリンピック委員会(IOC)に対して、東京の新国立競技場や他の競...
環境・農業

甲状腺がん子ども基金発足

甲状腺がん悪性または疑いと診断された子どもたちの数は、1巡目2巡目合わせて174人にのぼります(2016年9月14日現在)。このうち手術後に甲状腺がん悪性と確定した子どもたちは135人。福島県の近県でも、子どもたちの甲状腺がんが報告されてい...
環境・農業

原発事故避難者の住宅支援継続を求めて―支援のためのセンター設立へ

原発事故による避難者の多くは、現在、災害救助法に基づく「借り上げ住宅制度」による住宅支援を受けています。この支援の打ち切りが来年3月に迫っており、避難者は経済的にも精神的にも追い詰められています。 私たちがお会いした避難者たちは、以下...
環境・農業

<石炭火力発電No>「日本の融資決定は住民無視」緊急抗議アクションを決行

日本の国際協力銀行(JBIC)が巨額の公的資金を投じて進めようとしているインドネシア・中部ジャワ州バタン県の石炭火力発電所は、長年にわたり農業・漁業を営んできたの村人の生活を一変させようとしている。東南アジアではインドネシアだけでなく、ベト...
環境・農業

実効性ある違法伐採対策法の導入を!―無責任な木材消費国との批判を受けないために

2016年3月31日、FoE Japanを含む市民団体18団体、個人17名は、現在国会議員の間で進められている違法伐採対策強化のための新たな法規制の導入に向けた議論について、実効性を担保するために欠かせない要素を記した声明を発表しました。 ...
環境・農業

<石炭火力発電No>「日本は融資拒否を」度重なる人権侵害に地元・世界から抗議の声

日本の国際協力銀行(JBIC)が巨額の公的資金を投じて進めようとしているインドネシア・中部ジャワ州バタン県の石炭火力発電所は、長年にわたり農業・漁業を営んできたの村人の生活を一変させようとしている。東南アジアではインドネシアだけでなく、ベト...
環境・農業

高浜原発3・4号機再稼働―国の「責任」とは

12月22日、福井県の西川一誠知事が関西電力高浜原発3・4号機の再稼働への同意を表明しました。知事は、安倍晋三首相が12月18日の原子力防災会議で、国が原子力政策全般に責任を持って取り組むと発言したことを評価したとされています。しかし、今な...
環境・農業

日印原子力協定の大筋合意―ルールを踏み越えた日本

昨年12月12日に開催された日印首脳会議において、原子力協定が「大筋合意」されました。FoE Japanなどの呼びかけにより、官邸前では多数の市民が抗議の声をあげ、またインド国内でも大勢の人々がデモを行いました。 日印原子力協定が締結...
環境・農業

<石炭火力発電No>ミャンマー住民が来日「未来は石炭火力発電では創れない」

日本の国際協力銀行(JBIC)が巨額の公的資金を投じて進めようとしているインドネシア・中部ジャワ州バタン県の石炭火力発電所は、長年にわたり農業・漁業を営んできたの村人の生活を一変させようとしている。東南アジアではインドネシアだけでなく、ベト...