子ども・若者の居場所を支えるために――日本NPOセンターが10月3日フォーラム開催

子どもや若者が安心して過ごせる「居場所」が、地域の重要な「サードプレイス」として関心を集めています。2023年12月には政府が「こどもの居場所づくりに関する指針」を閣議決定し、全国各地で取り組みが広がっています。一方で、多くのNPOは資金や組織運営に課題を抱え、持続可能な活動に悩んでいます。

こうした背景のもと、日本NPOセンターは2025年10月3日（金）、東京・霞が関の全社協・灘尾ホールにて「次世代育成フォーラム〜子ども・若者の居場所を支える〜」を開催します。本フォーラムでは、現場で居場所を運営するNPOの実践報告に加え、企業や行政の支援事例が紹介され、三者の連携強化を目指します。

開催概要
第一部　NPOの現場からの報告
第二部　企業・行政の支援と連携の可能性
第三部　交流とネットワーキングの時間
まとめ
団体概要　特定非営利活動法人日本NPOセンター

開催概要

名称：次世代育成フォーラム〜子ども・若者の居場所を支える〜
日時：10月3日（金）13:30〜17:00
会場：全社協・灘尾ホール（東京都千代田区霞が関3丁目3番2号新霞が関ビル）
参加費：無料
対象：子ども・若者の居場所を運営、または関心のあるNPO職員、子ども・若者に関する支援を行う行政職員・関係者、企業の社会貢献担当者、子ども・若者の支援に関心がある財団関係者
詳細・申込：公式ページ

第一部　NPOの現場からの報告

第一部では、日本NPOセンターの上田英司事務局次長による「不登校・ひきこもり支援にかかわる団体の活動実態調査」報告が行われます。続いて、子どもや若者の居場所を運営する団体から、具体的な取り組みが発表されます。

発表団体は以下の通りです。

一般社団法人カザグルマ（千葉県）
特定非営利活動法人Since（滋賀県）
一般社団法人officeひと房の葡萄（兵庫県）

それぞれが地域に根ざして行っている活動を共有することで、現場での課題や工夫が浮き彫りになります。コメンテーターとして、上智大学教授の新藤こずえ氏が議論を深め、進行は日本NPOセンター常務理事の田尻佳史氏が務めます。

第二部　企業・行政の支援と連携の可能性

第二部では、企業や行政による支援事例が紹介されます。登壇するのは以下の方々です。

大西修平氏（武田薬品工業株式会社）
大山宏氏（こども家庭庁成育環境課居場所づくり推進官）

さらに「NPO・企業・行政の連携の“あり方”と“これから”」をテーマにしたパネルディスカッションが行われます。パネリストには、大山宏氏に加え、村木厚子氏（I&Others代表理事／全国社会福祉協議会会長）、大島誠氏（大島グループ代表／日本NPOセンター代表理事）が登壇。進行は東洋大学の林大介准教授が務め、三者の視点から協働の可能性や課題について議論します。