公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（PRSJ）は、2024年度の「PR業実態調査」の結果を発表。
今回の調査では、情報収集や効果測定といった“インテリジェンス活動”やリアルイベントの需要が大幅に伸び、今後は危機管理関連業務のニーズが増えると予想されています。一方、SDGs、DE&I、CSR関連業務のニーズは減少傾向にあります。
調査は2025年3月、会員197社と非会員24社の計221社を対象に郵送で実施し、62社が回答（有効回収率28.1％）。回答企業のうち、従業員数が19人以下の小規模企業が55％を占め、女性の管理職比率は44％と前回調査（37％）から上昇しています。
【解説】広報担当者が押さえておくべきポイント
・情報収集と効果測定は“必須スキル”です。
SNSやオンラインメディアの影響が強まる中、感覚や経験だけではなく、データに基づく戦略立案が必要です。低コストツールの導入・運用が差別化につながります。
・リアルイベントの価値が回復しています。
コロナ禍で減った対面イベントが復活しています。メディアやステークホルダーとの信頼構築に有効で、テーマや演出の工夫によって高い効果を狙えます。
・危機管理広報の準備は後回しにしないことが重要です。
炎上・災害・不祥事への備えとして、危機対応マニュアルやメディアトレーニングを早期に整備する必要があります。
・生成AIは“使い方次第”で武器になります。
リリース草案やアイデア出し、情報要約などに活用できますが、精度と倫理面の管理が求められます。社内ルールの策定を行ったうえで安全に導入しましょう。
・他社との連携で新たなチャンスが広がります。
人員・スキル不足を補い、大型案件や新サービス展開を可能にします。外部パートナーとの協業を積極的に模索することが有効です。
伸びた業務は情報収集とリアルイベント
取り扱い業務の上位は「パブリシティ企画・実施」（82％）、「リアルでの記者発表会・イベント」（81％）などでした。特に伸び率が高かったのは「情報収集・分析」（+12％）や「広報・PR効果測定」（+10％）などのインテリジェンス系業務で、リアルイベントも復調傾向が見られました。
一方、今後のニーズが増える業務としては「動画制作・プロモーション」（55％）や「インフルエンサー活用」（55％）が上位に並び、「リスクコンサルティング／クライシスコンサルティング」は+12％と大きく伸びました。これに対し、SDGsやDE&I、CSRなど社会課題関連業務は大幅に減少し、トップ10から外れました。
新たな課題は生成AIと業務連携
業務上の重点課題では「人材育成・確保」（68％）と「新しいPR手法の開発」（63％）が引き続き上位を占めましたが、今回初めて「生成AIの活用」（48％）が3位に入りました。また「他のPR会社や協力会社との業務提携」（42％）も伸びており、業務の多様化や複雑化への対応が求められています。
経営課題では「売上拡大」（66％）、「社員のモチベーションアップ」（50％）に続き、「他社との提携」（47％）が急増しました。小規模事業者が多いPR業界では、連携や再編による競争力強化の動きが進む可能性があります。
日本パブリックリレーションズ協会 概要
日本パブリックリレーションズ協会は、1980年に設立された広報・PRの専門団体で、約800人の会員を擁しています。研修やセミナー、資格認定制度「PRプランナー」などを通じて業界の発展に寄与しています。
