NPO法人（特定非営利活動法人）の活動分野は、保健・医療・福祉や子ども、環境、国際協力など20分野あります。NPO法人として登録する際に提出する定款に20分野から自団体の活動する分野を選ぶのです。複数選択することができるため、ほとんどの団体が複数分野を申請しています。
以下の20種類の分野があり、最新のデータでは、保健・医療・福祉の分野を選択するNPO法人が最多となっています。次いで、社会教育、子どもの健全育成と続きます。
保健、医療又は福祉の増進を図る活動（保健・医療・福祉）
社会教育の推進を図る活動（社会教育）
まちづくりの推進を図る活動（まちづくり）
観光の振興を図る活動（観光）
農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動（農山漁村・中山間地域）
学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（学術・文化・芸術・スポーツ）
環境の保全を図る活動（環境の保全）
災害救援活動（災害救援）
地域安全活動（地域安全）
人権の擁護又は平和の推進を図る活動（人権・平和）
国際協力の活動（国際協力）
男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（男女共同参画社会）
子どもの健全育成を図る活動（子どもの健全育成）
情報化社会の発展を図る活動（情報化社会）
科学技術の振興を図る活動（科学技術の振興）
経済活動の活性化を図る活動（経済活動の活性化）
職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（職業能力・雇用機会）
消費者の保護を図る活動（消費者の保護）
前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（連絡・助言・援助）
前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動（条例指定）
NPO法人数では保健・医療・福祉が最多
NPO法人数を活動分野別に見ていくと、日本国内でどういう社会課題が多いのかがわかってくるでしょう。以下のグラフをご覧ください。2022年のデータでは、保健・医療・福祉が約2万9千団体と一位。２位が社会教育、3位が子どもの健全育成です。
国際協力がメインの団体でも、福祉や子ども、教育などは活動領域に入ります。また、環境保全系の団体でも、子どもに対して環境教育を行うことが多いため、福祉、子どもなどは選択しているところが多いです。
このデータは内閣府NPOホームページのデータをもとに作成しています。
https://www.npo-homepage.go.jp/
2022年は2017年よりNPO法人数は減っている分野が多い
上のグラフを再度ご覧ください。棒グラフは2022年NPO法人数です。線が引いてあるのは2017年のデータです。青色の棒グラフは2017年のNPO法人数から2022年に減少してしまった分野です。オレンジのグラフは2017年より増加している活動分野です。
増加しているのは8分野のみ。
子どもの健全育成、人権・平和、地域安全、男女共同参画、災害救援、観光、農村漁村、条例指定です。
NPO法人数自体は全体として減少傾向にあります。
以下の記事で解散団体の推移なども書いているのでご覧ください。
「データで見るNPO」特定非営利活動法人（NPO法人）数の移り変わり「2017年ピークに減少、解散は2万超え」
https://nponews.jp/npo/npo-data/
団体の高齢化を理由とした解散が増えていること。それからNPO法人ではなく、一般社団法人を申請して活動を行う人たちも増えていることからNPO法人数は減少傾向にあるのでしょう。
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