社員ボランティア推進へ取り組む企業が増えてきています。社員ボランティアとは、NPOと連携し社内イントラで社員にボランティアを紹介したり、会社としてボランティアデーを設けたり、社内でできるボランティアを企画したりと、企業ごとに様々な取り組みがあります。「ボランティア休暇制度」を導入する企業も増加しています。
社員ボランティアの推進は、企業としてもメリットが多いです。一つは、社会課題に取り組むという「社会の公器」としての意味合い。それから、社員へのエンゲージメント向上や、地域との繋がり強化にも寄与します。
社会、社員、会社が良くなるボランティア推進、社員ボランティアにはどういったものがあるか、また代表的な事例を取り上げます。
社員ボランティアとは
社員ボランティアのスタイルは３つあります。
会社が企画する社員ボランティア
始めやすいところでは、本社のある地域でゴミ拾いなどのボランティア活動を企画し、社員に呼びかける。他には、チャリティランなどに協賛して、呼びかける方法もあります。
次に、社員にボランティアプログラムを紹介する方法です。
ボランティア休暇制度と合わせて導入すると効果的です。ボランティアプログラムを個人で探すのは難しいので、会社が勧めてくれるボランティアに参加すると話が早いです。
プロボノプログラムもあります。
ただ、ボランティアをするのではなく、社会人スキルを活かしたボランティアです。
SEや広報、経理、法務、企画立案、業務改善など、企業で働く上での専門的な知識をNPOなどの団体運営に役立てることです。
次は、社内部活制度を活用し、ボランティアサークル、クラブを立ち上げることです。
中心となる社員がいないと始まりませんが、部活の制度を導入したり、すでにあれば、ボランティアクラブなども可とすることで、有志で始める人も出てくるでしょう。
最後はすでに社員が行っているボランティアの支援です。
ボランティア休暇制度もその一つになります。社員がすでに行っているボランティア活動に対しての支援です。ボランティアにかかる経費の支援など行う企業もあります。
社員ボランティア推進の注意点
企業が社員ボランティアを呼びかける際に最も気をつける必要があるのが「強制参加」です。
ボランティアは自らやりたいと思う自主性が大切であり、これがないと迷惑ボランティアになる可能性もあります。会社としてプログラムはあるけれど、参加は自由意思とした方がよいでしょう。
会社ではじめるステップ
社員ボランティアを推進するには、仕組みを作る必要があります、そのためにまずは、社内で合意形成が必要です。大企業では、専門部署を設けることもありますが、多くの企業は、知見のないところからスタートするでしょう。
まず、ファーストステップとして、ボランティアとはなにか、NPO・NGOとはなにかを社内で説明できることが重要です。説明したときに基本的な質問に答えられないと信頼を得られません。
次に社員ボランティア推進のメリットの説明です。メリットは大きく３つあります。
一つは、社会課題解決への貢献。それが自社の事業と関連する課題であるほどいいでしょう。食関連ならフードロス関係、子どもなら子育て支援など。会社としてのPRにもなります。
次は、社員のエンゲージメント向上です。ボランティアをしたいけど、自分で探すのは大変と思っている人は多くいます。会社が紹介してくれたり社内で行われるなら参加するという社員もいます。
仕事だけでなく良い機会を提供してくれたり、社会課題解決にも取り組むという姿を見て会社への信頼が増すことになります。
最後は、地域との共生です。本社や店舗があっても何もしなければ地域との接点はありません。ボランティアを行うことで、地域の人とつながりができるでしょう。
他社事例の紹介
ボランティアデーの開催
ボランティアデーを設けて、全社的にその日にボランティア活動をするという企画です。みずほ銀行やソニー生命、オムロンなど大企業では取り入れいているところも多くあります。
事例：ＳＯＭＰＯホールディングスのボランティアデー
その中で、2011年度から全グループ社員がボランティア活動に取り組む「ＳＯＭＰＯホールディングス ボランティアデー」を毎年開催。 12月5日の「国際ボランティアデー」を中心とした12月の1か月間を強化月間とし、全世界のグループ会社社員に参加を呼びかけ、さまざまなボランティア活動を展開しています。
プロボノプログラムの実施
プロボノとは、一般的なボランティアではなく、社会人が専門的な知識・スキルを活かしてボランティア活動のことです。
プロボノを会社としてプロジェクト化して行っているところはあまり多くありません。
パナソニックでは、「パナソニックグループ社員の仕事で培ったスキルや経験をさらに広く社会の中でお役に立て、社会課題の解決に取り組むNPO/NGOの事業展開力強化を応援」という目的を掲げ、NPOと連携しながら実施しています。
ボランティア休暇制度の導入
社員ボランティアを推進する際に、取り入れたい制度が「ボランティア休暇制度」です。
以下東洋経済オンラインの｢ボランティア休暇利用の多い会社｣ランキングでは、オムロンが1位となっていました。
2015年からは半日単位のボランティア休暇を導入し、1年間最大20日、通算100日間の失効年休の積立制度でボランティア活動として利用でき、長期のボランティア休職も実現可能だそうです。
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