気候変動で1億4千万人が移住を迫られる–世界銀行が発表

環境・農業
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気候変動の影響が深刻化することで、「サブサハラ・アフリカ」「南アジア」「ラテンアメリカ」の3地域で2050年までに1億4,000万人以上が国内での移住を迫られる可能性がある。世界銀行グループが3月19日発表した報告書で指摘した。水不足や作物の不作、海面上昇、高潮などで生活ができなくなり移住を余儀なくされる。

だが、1億4000万人以上とは最悪のシナリオ。世界の国々が温室効果ガス削減の取り組みを進めることで、1億人以上少なくすることが可能だという。

クリスタリナ・ゲオルギエヴァ世界銀行最高経営責任者は、「各都市が、農村地域からの移住者の増加に対処し、教育、研修、雇用の機会を改善するために講じる対策は、長期にわたりプラスの効果をもたらすだろう。また、今いる地域にとどまるのか、あるいは相対的に脆弱性が低い新たな土地へ移住すべきかについて適切な判断を下せるよう、人々を支援することも重要である」と述べている。

3地域における気候変動による国内移住者の潜在的規模の試算は、カンタ・クマリ・リゴー世界銀行リード環境専門官が率いる研究チームが実施した。