2050年25億人に急増、世界が注目するアフリカの抱える不安

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Photo by Avel Chuklanov

第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が8月、横浜で開かれた。3年ごとに行われるTICADにおいて今年は企業の参加が多かった。ビジネスEXPOでは、156社・団体が出展。注目が集まる要因に、人口の増加がある。国連が出した人口予測では、アフリカ全体の人口は2015年に11.8億人だったものが、2050年には24.7億人になる。多くの企業はものを売るマーケットの増加としてアフリカを捉えているだろう。

だが、人口が増えることで失業や所得が減り貧困の拡大、食料不足などの不安も生まれてくる。TICADの前にフランスで開かれたG7では、サヘル地域の各国が失業が増え貧困・失業率の増加が起き、不満を抱く若者が増え、治安が悪化するという不安が語られ、若者の職業訓練や雇用機会に拡大に取り組む必要があるという。

国際連合食糧農業機関 (FAO)は、国際連合工業開発機関(UNIDO)やアフリカ連合(AU)などとイニシアディブを立ち上げ、農業バリューチェーンに関わる若者の企業家に対して技術支援や能力開発、知識の共有を行うと発表した。

FAOの屈冬玉事務局長は、「アフリカのアグリビジネスは、2030年までに1兆米ドルに達すると予想されている。若者の失業問題対策において、アフリカの農業とアグリビジネスは、大変貴重で限りない可能性を秘めている」と話した。

ユニセフが2016年に出した報告書「2030年世代アフリカ 2.0』では、子どもへの投資を優先すべきと指摘する。2030年までにアフリカの18歳未満の子どもの人口は、現在より1億7,000万人増加し、7億5,000万人に達すると予測している。さらに2055年には、アフリカの子どもの数は10億人に達するという。

報告書では「保健ケア・教育・女性および女子の保護とエンパワーメント」に投資すべきという。子どもに投資をすることが経済の成長にもつながる。そのために、保健従事者や教員のトレーニングの必要性を訴える。

TICADでは、企業の民間投資が増えている点が強調されていたが、急速な経済成長によって格差を助長するという不安もNGOが指摘している。日本国際ボランティアセンター(JVC)はTICADサイドイベントへ日本のODA事業が人権侵害や不透明性に対して反対をしているモザンビークの農家を招き、日本の開発援助や投資のあり方を問うた。国内のNGOは、日本の投資がアフリカの人たちを苦しめることにならないように監視し声をあげることにも重要な役割を期待されている。

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