社員ボランティア広がる、「企業市民」とは利益の前に良き市民であること

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社員参加型の社会課題解決の取り組みとして「ボランティアデー」を実施する企業が増えてきている。ボランティア休暇の制度を設ける企業もあり、社員がボランティア参加することで、社員の成長にもつながるという期待もある。

みずほフィナンシャルグループや日立製作所などの企業は、社員が参加することで社員一人ひとりがCSR活動に関わることができる。勤務地のエリアでボランティアをして地域の困りごとに携わることが、社員にも地域にも良い影響をもたらすことが期待されている。

企業の社会貢献の取り組みは増えてきているが、担当者や一部の社員しか関われない課題もある。すべての社員が「企業市民」として社会に参加するには社員ボランティアを広げることが重要だ。企業市民とは、企業は利益を追求する以前に良き市民であるべきであるという概念。

みずほは2006年から社員・その家族がそれぞれの地域でボランティア活動に参加するというもの。2016年には、199の活動を実施して約1万人が参加した。

地域貢献を目的としたチャリティランの運営ボランティアや、営業時間前後の清掃活動、祭りのボランティアなども行なった。

日立でも2012年度から「日立ボランティア・デー」を実施している。工場を解放した里山保全活動の体験イベントを行ったり、次世代育成として中学生のキャリア教育に協力も行なった。

日本郵船では、ボランティアポイント制度を設けている。ボランティア活動などに社員が参加した合計ポイントをNPOなどに寄付する。社員の最多ポイント獲得者は表彰を受けるという。NGOがアフガニスタンに寄付をするランドセルの検品ボランティアや援農ボランティアを行なっている。

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