持続可能な開発目標（SDGs）について日本企業に調査をする「SDGs日本企業調査レポート」がある。グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）などが毎年実施している調査だ。組織による認知度やアクションについてなどの質問項目がある。
NPOにとって注目すべき「SDGs推進に一番影響力のあるセクターはどこだと考えますか」という質問がある。2018年度は、政府が最も重要で24％、企業が19％で2番目となった。次いで顧客・消費者、株主・投資家と続く。さて、NPOはというと、たった「1％」だ。2015年は少ないが5％あった。企業の認知が広がるほどに下がっている。
企業が取り組まない国内貧困問題
SDGsで企業が取り組むトピックスで多いのはダイバーシティ・女性活躍や調達だ。最も低いのは「国内貧困問題」。SDGs日本企業調査レポートの解説では「企業がこの問題の解決に貢献できることが少ないという考えが反映しているのだろう」と記載されていた。
しかし、SDGsの目標1は「貧困の解消」である。最も根幹にある目標に多くの企業が取り組んでいない。もちろん国内の貧困問題は、企業単体で取り組める課題ではない。だからこそ、NPOとのパートナーシップが重要になる。
ダイバーシティや調達など社内の環境改善できる取り組みも大切ではあるが、本気でSDGs達成へ向かうのであれば、貧困問題へも貢献するべきであろう。
NPOが重要セクターでないとされている理由も様々あるだろう。NPO法から20年も経つ。何年といわれている課題である企業との対等な連携ごできるようNPO団体も正念場である。