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熊本地震後、子育て世帯の6割以上が塾に通えない可能性もーーNGO調査で課題みえる

災害・被災地
熊本地震被災地における子育て世帯への調査結果(セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン発表)

熊本地震が2016年に起こってから、家計が赤字となった子育て世帯は震災前の13.3%から40.2%に増加した。子どもの学習の面では、「塾や習い事を経済的な理由で諦めさせたり、やめせたことがある、その可能性がある」世帯は63.3%もある。熊本地震で復興支援を続けている国際NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが明らかにした。

調査は熊本県上益城郡益城町・御船町の「給付型緊急子どもサポート~新入学応援キャンペーン2018~」の受給世帯(新中学1年生、新高校1年生合計757世帯)の保護者を対象としている。アンケート形式で、2018年1月23日から5月20日に調査、有効回答数は728件。

被災した地域に限らず、学びの機会の損失は貧困の連鎖にもつながっていく。日本の子どもは大半が塾に通って学校で学んだことを補っており、経済的理由で塾や習い事に通えないことで、希望の進学ができなくなることもある。低学歴となった子どもが大人になり、所得の低い職業を選ばざるをえないことで、貧困は連鎖していく。

同調査で明らかになったように、世帯の家計が苦しくなることで子どもの学習機会損失につながる可能性が高くなる。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは調査の結果から、「復興の施策において、子どもの貧困対策の観点から、経済的に困難な状況にある子どもや子育て世帯に対する施策・支援を充実すべきである」、「特にひとり親家庭に対する施策・支援を充実すべきである」などの提言を出している。

・調査結果レポート(全文)はこちら:

http://www.savechildren.or.jp/jpnem/jpn/pdf/kumamoto_201903.pdf

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