NPO法人の収入源(収益)を団体ごとに比較すると…Tableauでビジュアル化して解説!

NPO法人の収入源の内訳を比較 記事

NPO法人の収入源(収益)は会費・寄付金・助成金・事業収入・その他に分けられます。NPO法人が毎年報告しなくてはならない事業報告・活動計算書でも経常収益の項目では「受取会費・受取寄附金・受取助成金等・事業収益・その他収益」とあります。

NPO法人でも団体ごとに収入源の内容、比重には特徴があります。いくつかのNPO法人の活動計算書を元にして、Tableauでビジュアル化したものを見ていきます。

また、参考記事として「助成金、寄付金、会費、事業収入の違い」をご覧ください。

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7つのNPO法人の収入源を比較

まずは、このビジュアルをご覧ください。
福祉系・医療系・環境系・こども系・中間支援・国際交流・国際協力NGOの7つの団体の公開している活動計算書からデータをまとめて、Tableauでビジュアル化しました。ある程度の規模と継続性がある団体として、1000万以上で10年以上活動しているNPO法人から7団体を選んでいます。
※NPO法人の活動計算書は内閣府NPOホームページかそれぞれの団体のウェブサイトで閲覧できます。

2018年から2021年の経常収益のデータを調べています。
2021年の収入源をもとに分析していきますが、「決算年を選択」で変えると違う年のデータも見られます。まずは、以下ご覧ください。

さて、ぱっと見でこちらのデータビジュアルを見てみていかがでしょうか。
一番左の医療系NPOは最も比重が多いのが「受取寄付金」です。反対に一番右の医療・こども系NPOは「受取寄付金」が11%弱で、「受取助成金」が約5割です。

NPO法人は運営を安定させるためには、一番は「会費」次いで「寄付金」を増やすことが重要と言われています。助成金や補助金のように単年で終わってしまうものだとスタッフを雇用することも難しかったり、雇用しても翌年には収入が大きく減って給料が払えなくなる危険性もあるからです。

この団体として歴史も長く、安定して運営しているといえる7団体では、右の2団体以外は、会費と寄付金で5割を超えていることがわかります。助成金の割合はどこも少ないですね。

コロナ禍で変わった収入源、国際交流NPOの場合

新型コロナウイルスによって、多くの企業が苦しい状況にあり「コロナ関連倒産」も増えているといいます。

NPO法人も例外ではありません。特に国際系の団体が大きな影響を受けました。国際協力NGOとして事業をしている団体の場合は、現地に行くことができずに活動が行えなくなったといいます。

収入面で大きく影響を受けてしまったのは、海外へ行く「スタディツアー」や「海外ボランティア」を収入源としていた団体です。以下のTableauのビジュアルは、ある海外ボランティアを事業の柱としているNPO法人の収入内訳の推移です。

コロナ以前の2018年・2019年は、会費と事業収益が多かったのが、コロナになってからは事業収益がみるみるなくなっていき、代わりに助成金頼みの運営となっていることが見て取れます。収益内訳の順位では、2021年に事業収益が最下位、助成金がトップと入れ替わりました。

NPOの皆さん、Tableauでデータをビジュアル化してみませんか

この記事でご紹介したように、NPO法人の収益データはだれでも見られるように公開されているにもかかわらず、一般の人はほとんど見ることはないでしょう。どこにあるかが分からないというのと、見てもわからないということがあるのではないでしょうか。

しかし、NPO法人として「会員」や「寄付者」など団体に共感し協力してくれる人を増やしていくためには、団体のデータをわかりやすく発信して、いまどういう状況で何を必要としているのか透明性をもって伝えていくことが大切です。

例えば、ご紹介した国際ボランティアのNPO法人であれば、数字でこれだけ困っているんですということもできますが、それだけではなく上記のようなビジュアルを示して、コロナで大きな打撃をうけていると直感的に理解してもらうことができます。

ここで作成したビジュアルは簡単なものではありますが、他にもさまざまなビジュアルを作ることが可能です。以下は収入源の内容ではなく、日本国内の難民認定者に関するビジュアルをTableauで作成したものです。難民認定者がどのような推移をたどっているのか。またどの国の人が認定者として多いのかを視覚的に伝えることができます。

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詳しくはこちらの記事をご覧ください。

また、NPO NEWSでもTableauのサポートを行っておりますので、導入・活用でお困りでしたらお気軽にお問い合わせください。オンラインでデモを交えてTableauの概要をお伝えすることもできますので、Tableauの導入したいけどサポートが必要という団体はお問い合わせください。