社会課題別に見る参議院選挙ーエネルギー政策で選ぶ

環境・農業

7月21日に行われる参議院議員選挙。候補者を選ぶ基準は様々だが、政党が社会課題に対してどういった視点をもっているかどうかで選ぶこともできる。

国際NGOの気候ネットワークは各党のマニフェストをもとに、エネルギー政策の分析を行った。4つのポイントでエネルギー政策への方針を比較。立憲民主党が19点と最も高く、次に15点の国民民主党、14点の日本共産党と続く。自由民主党は2点、公明党は5点であり、エネルギー政策における現与党と野党の方針の差が明らかとなった。日本維新の会は4点。

一つ目の比較ポイントは、「パリ協定の遵守と野心的な温室効果ガス削減目標の設定」。立憲民主党は「2050年CO2排出ゼロ」を掲げているが、自民党は、2050年80%削減とパリ協定の1.5度目標に向けて低い設定だ。

次に、「脱石炭火力発電の推進」。立憲民主党は、石炭火力発電を2030年までに全廃すると高い目標を掲げている。石炭火力発電については言及がない党もあった。

「再生可能エネルギーの導入と野心的目標の設定」でも立憲民主党が自然電力100%と高い目標を掲げている。自民・公明は現政権の方針である2030年の電源構成比22〜24%と低い目標設定。国民民主党は2030年30%、共産党は2030年40%を掲げた。

次に「脱原発の実現」。自民党は原子力は重要なベースロード電源とするという。立憲民主党や共産党は、原発再稼働を認めず原発ゼロ基本法の成立を目指している。

パリ協定の1.5度目標を目指すには、現状の政策では不十分であることは国際比較でも明らかである。国際的には石炭火力発電廃止の流れの中、日本は拡大する方向性にある。エネルギー政策の視点で政党を比較すれば、立憲民主党が抜きん出ている。

【プレスリリリース】第25回参議院議員選挙 各党選挙公約の気候変動・エネルギー政策に関する分析(2019/7/4)
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