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65歳からはNPOで働く人が増えるか、70歳までの就労機会努力義務で「NPOへの資金提供」

働き手が減少する中、政府は70歳まで希望する人が働き続けられるよう、企業に就業機会を確保することを努力義務とする方針だ。15日の未来投資会議で明らかにした。

企業は定年延長や定年廃止など雇用継続の対応をするか、他企業への就職支援、フリーランスで働く資金提供、起業支援、そしてNPO活動などへの資金提供という選択肢もある。

定年後にNPOに参加する人や、定年再雇用でNPOへの出向をする人は現在も少なからずいる。今回の方針で、NPOで働くシニア世代が増える可能性もある。政府は高年齢者雇用安定法改正案を2020年の通常国会に提出する。

シニア世代が蓄積したスキルはNPOにとっても魅力NPOに足りない要素もあり、そうした人が増えることでNPOの組織基盤が強くなることも期待されている。

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