日本が異常気象の原因であるCO2を大量に出す「石炭火力発電」を推進している事実、6割の人は知らなかった

環境・農業

気温上昇や台風などの異常気象が相次ぐ中、日本はCO2を大量に出す石炭火力発電をいまだに推進している。ヨーロッパでは石炭火力全廃へ向かう国もあり、世界中が「脱石炭」の流れにある。だが、国際環境NGOの「気候変動に関する調査」では、異常気象に脅威を感じている人でも、石炭火力発電を日本が推進している事実を知らない人が64.6%もいた。

同調査は国際環境NGOグリーンピース・ジャパンが9月12日〜16日、全国の18〜79歳の1000人を対象にオンラインで実施した。

「世界的に猛暑や豪雨は気候変動の結果増加しており、⻑期的な地球温暖化による傾向と関係しているという見解が示されていることにどう考えるか」という問いでは、85.3%がそう思うと答えた。

さらに、「エネルギーの生産と消費は、気候変動を引き起こす温室効果ガス排出の最大の原因です。現在、日本の電力の大部分は天然ガスや石炭といった化石燃料からつくられていることにどう考えるか」の問いでは、「再生可能エネルギーを増やすことで化石燃料の使用を減らすよう移行を始めるべき」が65.4%。「化石燃料の使用をさらに進めるべき」は4.9%だけだった。

太陽光や風力など自然エネルギー(再生可能エネルギー)についての問いでは、「拡大していくべきだ」「拡大していくべきだが、不安が残る」の回答を合わせると95%に上る。

だが、温暖化・気候変動の原因とされるCO2排出において、日本で最も排出しているのは発電部門であり、石炭火力発電が最も多いということを知らない人は45.4%もいた。さらに日本が世界の「脱石炭」の潮流に逆行し、国内・海外で新規建設計画を進めている。これも64.6%が知らないと答えた。

環境NGOの気候ネットワーク石炭発電所ウォッチによれば石炭火力発電は国内で現在15基が稼働しており、年間で推計7474.2万トンのCO2を排出しているという(一つの世帯が出す年間CO2排出量が3.04トン)。その上現在15基が建設中だが、神奈川県横須賀市では住民が建設中止の訴訟を起こしている。これまでに千葉県袖ケ浦市や兵庫県高砂市などで計画中止に至っている。計画中止となったのは現在13基だ。

異常気象は、すでに多くの人の命を奪い、多くの人の生活を破壊している。毎年のように数十年に一度が起こっている。だが、日本はパリ協定のもとCO2削減を約束する一方で、石炭火力発電を推進している。この矛盾した事実を知らない人がまだ多くいることが今回の調査で分かった。まずはこの事実を異常気象の影響を受けているすべての日本人が知り、異常気象の影響を食い止めるための賢明な判断がなにかを考えていくことが必要だ。

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