子どもの権利条約30年の光と影、小学校通えない子ども「5人に1人⇒12人に1人」に改善も、不平等は拡大

子どもの権利条約30年の光と影、小学校通えない子ども「5人に1人⇒12人に1人」に改善も、不平等は拡大 子ども・教育

11月20日は世界子どもの日だ。1989年に児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)が国連で採択されてから30年が経つ。ユニセフ(国連児童基金)が出したレポート「岐路に立つ子どもの権利条約」では、30年の成果と課題を提示した。

日本の多くのNGOも取り組むアジアやアフリカでの教育支援。レポートによると学校に通えない小学校学齢期の子どもは30年前の17.6%(5.6人に1人)から7.8%(12.8人に1人)に減少した。特に女子が6160万人(小学校学齢期の子ども総数:5億7100万人)から3230万人(7億2200万人)と大きな改善がみられた。

だが、これは30年の期間でみたときのことだ。実は2007年ごろからはほとんど変化がない。要因の1つは、アフリカや南アジアでの人口増加だ。経済成長も進む一方で格差も広がっている。

人口増加によってもう一つ教師不足という重大な課題も抱えている。アフリカでは、2030年までに130万人の追加教師が必要だという。

30年の成果の一つに、世界の5歳未満児の死亡率の改善がある。死亡率は11人に1人だったが、26人に1人へと低下した。

減少したとはいえ、2018年には5歳未満の子供が、毎日1万5000人亡くなっていることにも目を向けないといけない。そして、最も貧しい家の子どもは、最も裕福な家の子どもと比べて、5歳までに死亡する可能性は2倍高くなる。それも予防​​可能な原因でだ。

ユニセフは「最も貧しく、最も弱い立場に置かれた子どもが直面する不平等は拡大している」という。

世界中を脅かしている気候変動の影響を受けやすいのもまた貧しい国の人々だ。国連食糧農業機関(FAO)によると、南アジアやアフリカでは2030年までに気候変動の影響によって農家の収穫量が減少し、極度の貧困に陥る人が最大1億2200万人増える可能性を指摘している。

格差の拡大は海外に限らず、日本国内でも当てはまる。相対的貧困の数値は、1988年の13.2%から2015年15.6%と増加している。

大きな数字で世の中を捉えつつも、向こう三軒両隣の手の届く範囲で支え合う市民活動の裾野の広がりが今こそ必要だ。

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