NPO職員はファンドレイズよりWebデザインを学べフリーランス経済規模が20兆円超え

ランサーズが10日、「フリーランス実態調査2018年版」を発表した。国内で、副業・兼業を含む業務委託で仕事をする「広義のフリーランス」の経済規模が初の推計20兆円を超えたという。日本の総給与支払額の10%を占める。

副業フリーランスの人口は744万人。経済規模は7兆8,280億円だ。この中でも業務委託をベースとしたパラレルワーカーの数が増加傾向にある。

こうした状況はNPOにとって追い風ではないだろうか。NPO法成立から20年が経ち、20周年を迎える団体もたくさんある。だが、当時と変わらないのは「カネ」の工面だ。企業・個人からの寄付は増え、クラウドファンディングなども浸透してきた。だが、持続的な収入を得ることは難しいことは変わっていない。この課題を打破するために、NPOも事業収入を得て活動しようとソーシャルビジネスが広がってきた。

これから、カネの問題を突破するためには、副業フリーランス、パラレルワーカーが鍵となるだろう。実際にこれまでも半農半Xという働き方も注目された。今後は、さらにNPOをやりながら、Webデザインで収益を得たり、コンサルティングで収益を得たり。そうした働き方が可能になる。

米国ではフリーランスがノンフリーランス人口を超えるという調査結果もある。組織という枠がなくなり、スキルを身につけた個人がお金を得ることができるようになる流れは日本でも同様だ。

それならば、NPOで働くスタッフは、ファンドレイズの方法を学ぶよりもWebデザインができるようになった方が、長期的に考えると持続可能な運営ができるのではないだろうか。

調査は、過去12ヶ月に仕事の対価として報酬を得た全国の20〜69歳の3096人を対象に実施された。

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2018/04/23 NPO・CSR ライター 辻陽一郎

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