NPOの歴史、NPO法人と公益法人

2016/06/06 NPO・CSR ライター 辻陽一郎

NPOというとNPO法人がまず浮かんできますが、NPO団体を支える法律にはもう一つ、公益法人もあります。

そもそもNPOとは、社会課題を解決に取り組む市民活動のこと。活動を続けるうちに、個人やグループの活動を、発展させ、持続的にするために法人格が必要となります。そのために、NPO法人や公益法人という、法の支えによって、社会的な影響力をもつことができる仕組みができました。

営利を目的としない組織に対して、始めてできた法人が1988年に施行された公益法人(社団法人・財団法人)です。しかし、この法律は市民活動に自由度をあたえるものではなく、政府の縦割りのもとで監督されるものでした。

90年代に入ると、市民主体の法律を作ろうという動きが始まり、95年に阪神淡路大震災がきっかけとなり、特定非営利活動法(NPO法)ができました。98年3月に成立し、12月に施行されました。

時代は少し戻りNGO元年とも言える1980年に活動を開始した日本国際ボランティアセンター(JVC)など多くのNGO団体もNPO法ができたことで、法人登録しました。日本で始めて、市民活動を支える法律ができたのです。

2000年代に入ってもNPO法人登録数は続々と増えていきます。2001年には、新たなNPOを支える仕組み「認定特定非営利活動法人制度」が成立。これは、認定された団体に寄付をした人の税金が控除されるNPO法人にとっては、画期的な仕組みです。

東日本大震災後の、2011年6月には、NPO法が大幅改正されました。改正NPO法と呼ばれ、2012年4月に、施行されました。認証・認定期間が各都道府県・政令市の所轄庁に移管され、仮認定の制度もできました。

2006年には、公益法人制度改革関連3法が成立し、これまでの公益法人が、「一般法人(社団法人・財団法人)」と「公益法人(社団法人・財団法人)」に分かれました。一般法人は登記すれば自由に設立できる法人で、公益法人は行政庁の審査があり、認定される法人で、寄附控除も受けることが可能です。政府の監督から解消され、自由度が高まりました。2008年12月に施行。

現在、NPOとして活動する場合、まず任意団体として始め、法人格を取得する場合は2つの選択肢があります。一つは、NPO法人として活動をし、寄付金控除を受けたい場合には、認定NPO法人を目指す道。もう一つは、公益法人を目指して、登記だけの一般法人から始める道です。

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2016/06/06