石炭火力発電を作り続ける日本へミャンマー人からのメッセージ

2015/11/30 NPO・CSR ライター 辻陽一郎


11月27日、地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)で、No Coal, Go Green! COP21直前セミナーを、環境NPOが開いた。セミナーのテーマは、「村の未来は石炭火力発電では創れない」―ミャンマー各地から日本へのメッセージ―。現地NGOや住民グループを代表したミャンマー人4人が、現地での状況を説明した。主催する環境NPOは、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japanと、活動の歴史も長い団体で、石炭火力発電の問題の深刻さが伝わってくる。

セミナーで、ミャンマー人らが伝えてくれたことは、日本企業に石炭火力発電事業を進めないでほしいということだ。現在、ミャンマーでは、複数の発電所を建設する計画がある。ミャンマー政府と日本企業、資金提供をするJBICなどの間で計画が進められているが、現地住民の反対の声は、まったく届いていない。

「日本はミャンマーに石炭関連の投融資をしないで!」
「No Japanese Involvement in COAL in Myanmar」

ミャンマー人の一人が発したメッセージだ。「日本は」と彼らが話すように、日本企業やJBICだけでなく、日本人にとっても責任を感じることだ。日本の環境NPOらと共に、この問題に目を向けて、現地のためにならない援助は止めるように提言する必要がある。

石炭火力発電に関しては、日本は実際のところ、世界から取り残されている。国際社会に目を向けると、CO2を大量に排出する石炭火力発電は、廃止の方向で、クルーンなエネルギーに世界中が向かっている。しかし、日本はミャンマーに援助をするだけではなく、国内でも石炭火力を増やす計画がある。国内外で石炭火力発電を作り続ける日本のあり方について、考えなくてはならないだろう。

今回、話しをしてくれた、Ni Mar Ooさん、Moe Kyaw Yhuさん、San Ngweさん、Thant Zinさんらの村で、発電所の建設計画が進んでいるのだ。村のほとんどの住民が、建設に反対をしているなか、政府は強引に事を運ぼうとしている。

ミャンマーでは、土地は国のものと法律で定められているため、政府は至るところで、土地収奪を行う。立ち退きを迫られた村人は行き場を失い、住んでいた場所には、環境を破壊するものが建設され、きれいな海やサンゴ礁などもなくなる。海外企業を誘致して経済発展をするという名目で、石炭火力発電建設だけに限らず、ひどいことが行われている。今回の石炭火力発電計画も、このような未来が待っているのだ。

ミャンマー人らは、口を揃えて「援助に対しては感謝をしている。けれども環境を破壊する石炭火力発電所はいらない。建設するなら、風力発電などのクリーンなエネルギーを作ってほしい」と日本にメッセージを送ってくれた。

主催するFoe Japanのイベントページ

「JBICの石炭発電融資にNo!」プロジェクトについて

COP21についての記事


ボランティアやNPO/NGOについて詳しく相談!

記事を読んでNPOやボランティア活動に興味をもった人、ボランティアの始め方が分からない人、どういうボランティアが他にあるか知りたい人、一度ボランティアコーディネーターにご相談ください。メールでお返事します。NPOやNGOに関わってみたいけどどうしたら良いか分からないなど、どんな質問でも構いませんので、お気軽にフォームからご相談ください。個人の方は無料でご相談を受付けています。

2015/11/30