東京都がダントツ!都道府県別に見る「NPO法人数」

2015/12/26 NPO・CSR ライター 辻陽一郎

NPOの認証は、事務所のある都道府県や政令指定都市が所轄庁となり行われます。所轄庁がどこになるかは、事務所がどこにあるか、一つか複数かでも変わってきます。政令指定都市の横浜市の場合は、神奈川県ではなく横浜市が所轄庁となりますが、横浜市と川崎市に二つ事務所がある場合は、横浜市ではなく所轄庁は神奈川県となるため注意が必要です。

内閣府のウェブサイトでは、NPO法人の認証数が所轄庁別に掲載されていますが、ここでは都道府県に比較するために、政令指定都市の認証数を都道府県に含め表を作成しています。

表を見てもらうと分かるように、ダントツは東京都で、大阪府、神奈川県と大都市に偏る傾向が分かります。大都市が多い中、福島県に14位にあるのは、東日本大震災の影響があるでしょう。地域に根ざした福祉系や子ども系の活動の場合は、事務所は活動場所である地域となります。しかし、国際協力系や全国で活動する環境系の団体の場合は、利便性の高い大都市、特に東京に集中するのです。ただ、地産地消や都会より地域で生きる豊かさを推奨しながらも事務所を都会に置く矛盾を感じている団体も多く、利便性とのジレンマに悩まされています。

都道府県別特定非営利活動法人認証数(政令指定都市は各都道府県に含む)

※内閣府NPOホームページより
https://www.npo-homepage.go.jp/

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2015/12/26