高浜原発3・4号機再稼働―国の「責任」とは

2016/01/31 国際環境NGO FoE Japan


12月22日、福井県の西川一誠知事が関西電力高浜原発3・4号機の再稼働への同意を表明しました。知事は、安倍晋三首相が12月18日の原子力防災会議で、国が原子力政策全般に責任を持って取り組むと発言したことを評価したとされています。しかし、今なお続く福島原発事故に対し、国としての責任をとった人は一人もいません。国の「責任をとる」という約束は、内容がないだけにとどまらず、最低限の安全性への配慮もないがしろにしています。

現在も福島原発事故では大量の汚染水が流出し続けています。そして、多くの避難者が窮状のなかに置き去りにされています。原発の40年超運転、高速増殖原型炉「もんじゅ」の存続についても、国が「約束」したと報じられていますが、「もんじゅ」はトラブル続きであり、原子力規制委員会ですら、運営主体を見直すべきとしています。さらに国が、もし「40年超」の老朽原発の運転を約束したのだとしたら、それこそ大問題です。

高浜原発の避難計画について言えば、実効性があるとは到底いえません。避難の前提となる放射性物質の放出率は、福島原発事故の1000分の1程度と甘い想定となっています。要援護者の避難先・避難方法、安定ヨウ素剤の配布方法など、不明なことが山積しています。また、県主催での住民への説明会も開催されていません。こうしたすべてのことを置き去りにして、「国が責任をとる」という形だけの空手形を切り、住民のいのちと安全を脅かして再稼働を進めることは間違いです。

FoE Japanは、全国の市民団体と手をとりあい、国に対して真摯に福島原発事故と向き合い、事故の収束および被害者の救済のためにこそ国は責任を果たすべきであることを働きかけていきます。

(満田夏花)
『Green Earth』vol.57より転載。
この記事は2016年1月時点の情報を元に書かれています。


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2016/01/31