原発事故避難者の住宅支援継続を求めて―支援のためのセンター設立へ

避難者の住宅支援の継続を求めて新宿駅西口前で街宣

避難者の住宅支援の継続を求めて新宿駅西口前で街宣

原発事故による避難者の多くは、現在、災害救助法に基づく「借り上げ住宅制度」による住宅支援を受けています。この支援の打ち切りが来年3月に迫っており、避難者は経済的にも精神的にも追い詰められています。

私たちがお会いした避難者たちは、以下のようにお話しされていました。

「子どもを守りたい一心で故郷を離れた。ようやく生活の基盤がつくれたのに…」「住宅は私たちの命綱なのです。」「避難者を“ない”ものにしようという政策なのでしょうか。」

住宅支援が打ち切られれば、行き場をなくしてしまう避難者もでてきます。最近の福島県の調査で、来年3月の支援打ち切り後の住宅が決まっていないとする回答が70%以上を占めました。

2012年6月に制定された「原発事故子ども・被災者支援法」では、原子力政策を進めてきた国の責任として、被災者の支援を行わなければならないと明記しています。その一環として、国が避難先での住宅の確保を行うともしています。それにも関わらず、国はその責任を果たしていません。

私たちは、国に対して引き続き住宅支援の継続を求めるとともに、「避難の協同センター」(仮称)の立ち上げを支援しています。

「避難の協同センター」では、貧困対策・自殺防止・シングルマザー支援などを行ってきた市民団体とも連携し、避難者たちの相談をうけ、住居や生活、法律に関してのアドバイスを提供し、必要な支援につなげていきます。

(満田夏花)
『Green Earth』vol.59より転載。
この記事は2016年7月時点の情報を元に書かれています。

2016/07/31 国際環境NGO FoE Japan

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2016/07/31 国際環境NGO FoE Japan