仙台市「脱石炭」へ、石炭火力新設を抑制 全国初

仙台市が脱石炭に舵を切った。CO2を大量に排出する石炭火力発電所の新設を抑える方針を打ち出し、1日施行した。石炭火力発電に「NO」を訴えるNPO法人気候ネットワークは、全国初の方針を歓迎するという。

国際社会では、石炭火力は廃止の方向にあり、英国やデンマークでは全廃を打ち出している。だが、日本では、石炭火力発電所の新設の動きが続いていた。今後、仙台市で石炭火力発電を建設するためには厳しい審査過程を経ることになった。

2011年の東日本大震災以降、国内では石炭火力発電所の建設が49基、計画された。仙台港周辺では2基の計画が進行し、一基は10月に運転を始めた。しかも環境影響評価(アセスメント)法の対象となる出力をぎりぎり下回ることで、環境への影響評価を実施せずに進んでしまった。

仙台市が自治体として初めて「新設抑制」の方針を出したことで、全国に与える影響は大きいだろう。パリ協定の目標へ日本が「本気」で取り組みには、仙台市に習った対策が求められてくる。

2017/12/11 NPO新聞編集部

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