日印原子力協定の大筋合意―ルールを踏み越えた日本

2016/01/31 国際環境NGO FoE Japan

インド抗議する人たち(20151212)_ヴァイシャリさん提供

インド抗議する人たち(20151212)_ヴァイシャリさん提供


昨年12月12日に開催された日印首脳会議において、原子力協定が「大筋合意」されました。FoE Japanなどの呼びかけにより、官邸前では多数の市民が抗議の声をあげ、またインド国内でも大勢の人々がデモを行いました。

日印原子力協定が締結に至れば、はじめてのNPT(核不拡散条約)非加盟国との原子力協定となり、日本が守ってきた核廃絶の国是を大きく損なうことになります。また、被爆国である日本が、核兵器を所有するインドの立場を認めることにほかなりません。

また、日本がインドに対して、使用済み核燃料の再処理を認めるとも報じられています。日本はプルトニウムを生み出す危険な再処理を、他の原子力協定締結国には認めてきませんでした。何よりも、福島原発事故を起こし、多くの人々が苦しんでいる最中に、原子力産業を救済するために他国へ原発を輸出し、他国の住民を危険にさらす非倫理性は到底看過できるものではありません。

現在インドでは多くの原発立地で市民による命がけの反対運動が展開されていますが、住民の非暴力行動を警察が暴力的に鎮圧し、死者やけが人もでています。広大な国土を有し、送電ロスが大きく、分散型の再生可能エネルギーの潜在能力が高いインドにおいて、大資本による原子力の推進は、住民にリスクを押し付け、地域の活力を奪うことになりかねません。

FoE Japanは、原発輸出を進めることは、両国の社会および国際社会に大きな悪影響をもたらすものとして強く反対し、環境的に持続可能な社会の実現のための協力に転換することを求めていきます。

(満田夏花)
『Green Earth』vol.57より転載。
この記事は2016年1月時点の情報を元に書かれています。


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2016/01/31