実効性ある違法伐採対策法の導入を!―無責任な木材消費国との批判を受けないために

2016/04/30 国際環境NGO FoE Japan


2016年3月31日、FoE Japanを含む市民団体18団体、個人17名は、現在国会議員の間で進められている違法伐採対策強化のための新たな法規制の導入に向けた議論について、実効性を担保するために欠かせない要素を記した声明を発表しました。

違法伐採問題は木材生産国、消費国の双方が取り組むべき問題であることが、これまでのG7/G8サミット等で繰り返し合意されてきました。先進国を中心とした木材輸入量の多い消費国において違法伐採木材の流通を規制することの重要性が認識されるようになり、2008年以降、米国、欧州連合(EU)、オーストラリアなど他の主要な木材消費国が違法伐採木材の取引を規制する法制度を導入しています。このような状況下で同様の法制度を持たない国は、先進7カ国の中で日本だけです。

他の先進諸国が導入した違法伐採木材規制に共通する要素とは、木材市場に違法伐採木材が流入することを防ぐために、①公に違法伐採木材の取引を禁止すること、②事業者自らが、取扱木材に関する情報収集を行い、違法リスクに関する評価とそのリスクの低減措置を行う、いわゆる「デューディリジェンス」を義務付けること、③その義務行為の違反に対する罰則を科す仕組みとすること、です。

こうした要素が含まれない場合、これまでもFoE Japanはじめ多くのNGO等が問題提起してきたマレーシア・サラワク産の木材に代表される「“合法”だけど土地法違反や人権侵害などの“違法リスク”の高い木材」への調達抑制効果はほとんど期待できず、2016年5月開催のG7伊勢志摩サミットの議長国である日本に対して、「無責任な木材調達国」との批判も避けられません。FoE Japanは、引き続き実効性ある違法伐採対策法の導入を求めていきます。

(三柴 淳一)
『Green Earth』vol.58より転載。
この記事は2016年4月時点の情報を元に書かれています。


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2016/04/30