違法伐採対策強化のための新法制定を目指して~山の日議連会合報告

2015/04/30 国際環境NGO FoE Japan


3月24日、衆議院第一議員会館にて超党派の「山の日」制定議員連盟(以下、山の日議連)の会合が開催され、違法伐採対策が議題に取り上げられました。

冒頭、NGO側から違法伐採対策の背景、現状、海外の取組み等について説明し、次に林野庁から日本の取組みの現状と今後の取組みの展望等について説明がありました。その中で「日本は海外のような罰則の伴う規制によるネガティブな手法ではなくて、合法木材の流通量を増やしていくポジティブな独自手法を取っている」との説明でした。

各議員からは活発な発言があり、「日本はグリーン購入法でリードしたが、今、米国やEUは罰則を含めた法律を作っている。日本も違法伐採対策に取組む必要がある」、「(違法伐採対策について)日本独自のやり方ではなく、他国と連携した取組をしないと効果は上がらない。また、日本は世界の中で主要な木材の消費国であるにも関わらず日本の取組が明らかに遅れているのは、(林野庁が)腹切りものである」など、厳しい意見が出されました。

対する林野庁は「現状がよいとは思っていない」としつつも「日本の法制度は英米法型ではなくて罪刑法定主義であるため、違法行為を明確に定めずに事業者がデューディリジェンスを行わない場合に罰則を科すことは、日本の憲法上、馴染まないのではないかと考えている」、「米国やEUのように規制を設けても摘発がされなければ意味がなく、これまでの摘発件数は米国が2件、EUも検査結果がだめだったものは少ない、という状況でそのような法令が効果のあるものなのか、慎重に判断すべきではないか」と規制導入に難色を示しました。

しかしその見解には矛盾があり、インドネシアがEUとの取組みにおいて木材合法性保証システム(TLAS/SVLK)を構築、運用してきたように、こうした法令の効果が木材生産国へ波及することが重要であると言えます。FoE Japanは、国内外のNGOとの連携を強め、世界の国々から評価される違法伐採対策の実現に向けて、議員および林野庁との対話を継続していきます。

(三柴 淳一)
『Green Earth』vol.54より転載。
この記事は2015年4月時点の情報を元に書かれています。


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2015/04/30