企業の温暖化対策ランキング—WWFが発表

2017/10/17 NPO・CSR ライター 辻陽一郎


気候変動による地球環境への深刻な影響や被害を抑えるために、企業が温暖化対策に取り組むことは事業を行う上で必須条件である。世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は、企業の温暖化対策への取り組みを同じ指標を用いて、ランキングしている。

2014年8月に第1弾として、「電気機器」に関連する企業の温暖化対策ランキングを発表した。
一位はソニーだった。続いて東芝、リコー、コニカミノルタ、富士通、カシオ計算機、セイコーエプソンと続く。

指標の中で重視しているのは、以下の7点だ。
・長期的なビジョン
・削減量の単位
・省エネルギー目標
・再生可能エネルギー目標
・総量削減目標の難易度
・ライフサイクル全体での排出量把握・開示
・第三者による評価

第二弾で、2015年2月に「輸送用機器」企業の温暖化対策ランキングを発表。
一位は日産自動車。以下、本田技研工業、豊田合成、トヨタ自動車、マツダ、スズキと続いた。

第三弾は食料品企業。2016年4月に発表。
一位はキリンホールディングス。日本たばこ産業、味の素と続いた。

第4弾は小売業・卸売業関連企業。2017年6月に発表。
1位はイオン。以下、ローソン、日立ハイテクノロジーズ、キヤノンマーケティングジャパン、ヤマダ電機と続く。

第5弾は、金融・保険業。2017年10月の発表を予定している。


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2017/10/17